足立区で使える太陽光・蓄電池補助金の全体像

足立区で太陽光発電や蓄電池を導入する場合、主に確認すべき制度は「足立区の補助金」と「東京都の補助金」です。 足立区は太陽光発電と蓄電池の両方に区独自補助があり、東京都の補助と組み合わせることで、導入費用を大きく抑えられる可能性があります。

足立区の太陽光・蓄電池補助金｜区内事業者利用なら最大34.8万円

足立区の「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金」は、太陽光発電システムと蓄電池の設置費用を支援する制度です。 太陽光発電は発電設備の最大出力に応じて補助額が決まり、蓄電池は定額補助です。 区内事業者を利用した場合は、太陽光・蓄電池ともに補助額が増額されます。

令和8年度の申請受付期間

足立区の補助金は、年度内に4期に分けて受付されます。 ただし、各期の予算に達し次第終了するため、受付期間内でも申請できない場合があります。

足立区補助の主な対象条件

足立区の補助金は、未使用の機器を新規に購入・設置することが前提です。 太陽光パネルやパワーコンディショナの買い替え、蓄電池の2台目以降の増設などは対象外になる可能性があります。

• 未使用の機器を新規に購入・設置すること
• 太陽光発電システムはJETまたはIEC系の認証を受け、有効期限内の製品であること
• 太陽光発電を設置した場合、電力会社と余剰電力の買取りに関する電力受給契約を締結していること
• 蓄電池はSIIの戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器として登録されていること
• 機器の支払い完了日、またはローン契約日から12か月を経過していないこと
• 他団体の補助金と区補助の合計が対象経費を上回る場合、区補助が減額されること

申請時に必要になりやすい書類

足立区では、太陽電池モジュールの出力が分かる資料、配置図、設置場所の平面図または立面図、電力受給契約が分かる書類、契約書、領収書、領収書の内訳、設置状況と型番が分かるカラー写真などが必要になります。 蓄電池の場合は、SII登録型番が分かる資料も確認しておきましょう。

東京都の太陽光発電補助金｜既存住宅は3.75kW以下で最大45万円が目安

足立区で既存住宅に太陽光発電を設置する場合、東京都の「家庭における太陽光発電導入促進事業」も重要です。 令和8年度の既存住宅向け助成額は、3.75kW以下なら15万円/kW、上限45万円です。 3.75kWを超える場合は12万円/kWが目安になります。

足立区は、北千住・西新井・竹ノ塚・梅島・綾瀬・舎人・鹿浜・六町など、戸建て住宅や低層住宅が多いエリアもあります。 一方で、住宅密集地、狭小地、3階建て住宅、隣家の影、道路幅、足場の組みやすさによって、発電量や工事費が大きく変わります。 補助金額だけでなく、屋根診断と年間発電量シミュレーションを必ず確認しましょう。

足立区で太陽光の見積もりを見るときのポイント

• 足立区補助と東京都補助の両方に対応できるか
• 足立区内事業者加算の対象になる契約住所か
• 太陽光パネルがJETまたはIEC系の認証を満たしているか
• 発電出力が3.75kW以下か、3.75kW超か
• 屋根の荷重増加や耐震性への影響を確認したか
• 屋根の方角・傾斜・影の影響が発電シミュレーションに反映されているか
• 足場代・電気工事費・申請代行費・保証費が見積書で分かれているか
• 雨漏り保証・施工保証・メーカー保証の内容が明記されているか

蓄電池は足立区5万円＋東京都10万円/kWhを確認

足立区では、蓄電池に5万円、足立区内事業者を利用した場合は6万円の補助があります。 さらに東京都の「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電池パッケージについて10万円/kWhの助成があり、DR実証に参加する場合は10万円または15万円の加算があります。

足立区で蓄電池を選ぶときの考え方

蓄電池は容量が大きいほど補助額も増えやすい一方で、家庭の電気使用量に合わない大容量機器を選ぶと費用対効果が悪くなります。 足立区では、台風・大雨・停電への備えとして蓄電池を検討する家庭もありますが、停電時に家全体を使いたいのか、冷蔵庫や照明など一部だけでよいのかで必要な機種が変わります。

• 太陽光と同時設置するのか、既存太陽光に後付けするのか
• 全負荷型か特定負荷型か
• 停電時に使いたい家電と回路が合っているか
• 蓄電容量が家庭の電気使用量に合っているか
• SII登録機器か
• 東京都補助の対象機器か
• 令和8年10月1日以降の東京都の対象機器要件変更に注意したか

足立区で太陽光・蓄電池の見積もりを取る前の注意点

1. 足立区は「設置後申請」、東京都は「事前申込」が必要

足立区の補助金は設置後に申請しますが、東京都補助は事前申込が必要です。 この違いを理解せずに工事を進めると、東京都補助の対象外になる可能性があります。 契約前に、足立区・東京都それぞれの申請順序を施工会社に確認しましょう。

2. 区内事業者加算の対象になるか確認する

足立区では、区内事業者を利用した場合に補助額が増えます。 ただし、単に足立区で工事できるだけではなく、契約書に記載された事業者住所が足立区内であることなどが重要です。 見積もり段階で「区内事業者加算に該当するか」を必ず確認しましょう。

3. 見積書の内訳を細かく分けてもらう

足立区の補助対象経費は、本体費用と機器の設置に要する経費が中心です。 太陽電池モジュール、架台、接続箱、蓄電池本体、パワーコンディショナ、配線器具、取付工事、施工費などを見積書で分けてもらいましょう。 「一式」表記が多い見積書は、補助金申請時に内訳確認でつまずくことがあります。

4. 支払い完了から12か月以内に申請できるか確認する

足立区の補助金は、機器の支払いが完了した日、またはローン契約日から12か月を経過していないことが条件です。 書類の準備に時間がかかると申請タイミングを逃す可能性があるため、工事完了後すぐに申請できるよう準備しましょう。

5. 電力受給契約と型番資料を忘れない

太陽光発電では、電力会社と余剰電力の買取りに関する電力受給契約を締結していることが必要です。 また、太陽電池モジュールの出力、認証、配置図、設置写真なども必要になります。 蓄電池では、SII登録型番が分かる資料を確認しておきましょう。

6. 屋根の耐震性・足場・近隣配慮を確認する

足立区には築年数の経過した戸建てや、住宅が密集したエリアもあります。 太陽光パネル設置による屋根荷重、足場の組みやすさ、隣家との距離、反射光、工事中の騒音などを事前に確認しましょう。

7. 訪問販売や即決契約に注意する

「今日契約すれば安くなる」「補助金がすぐ終わる」と急かす営業には注意が必要です。 足立区補助・東京都補助を使えば安く見える場合でも、もともとの見積もり価格が高ければメリットは小さくなります。 最低でも2〜3社の見積もりを比較しましょう。

8. 太陽光のみ・蓄電池のみ・同時設置を比較する

太陽光と蓄電池を同時に導入すると、配線工事や補助金申請をまとめやすい場合があります。 一方で、初期費用は大きくなります。 太陽光のみ、蓄電池のみ、同時設置の3パターンで見積もりを取り、補助金額と実質負担額を比較しましょう。

契約前チェックリスト

足立区で太陽光・蓄電池を契約する前に、次の項目を必ず確認しましょう。