東京都の太陽光・蓄電池補助金の基本

東京都で太陽光発電・蓄電池を導入する場合、最も大きな補助金候補はクール・ネット東京の住宅向け補助金です。 令和8年度の太陽光発電補助は、既存住宅と新築住宅で助成額が異なります。 蓄電池は、蓄電容量に応じた助成に加え、DR実証参加による加算が用意されています。

23区別の太陽光・蓄電池補助金早見表

23区の独自補助は、制度名・補助額・申請タイミング・対象設備が区ごとに異なります。 下の表は、令和8年度時点で確認できる主な傾向をまとめたものです。 予算到達で終了する場合があるため、見積もり前に各区の公式ページを必ず確認してください。

※上表は令和8年度時点の公開情報をもとにした概要です。補助金は予算到達・年度途中変更・受付停止があるため、契約前に必ず各区の公式ページと施工会社へ確認してください。

23区補助金のタイプ別の違い

23区の補助金は、金額だけでなく制度のタイプも違います。 見積もり前には、自分の区がどのタイプに近いかを確認しておきましょう。

見積もり前に確認すべき注意点

1. 申請タイミングを必ず確認する

23区の補助金は、工事前申請、設置完了後申請、事前申込制、期別受付など、申請タイミングが異なります。 東京都補助も事前申込が重要です。 契約前に「東京都はいつ申請するのか」「区は工事前か工事後か」「誰が申請するのか」を施工会社に確認しましょう。

2. 太陽光はkW単価で比較する

太陽光発電は、総額だけでは比較できません。 3kW、4kW、5kWでは価格も補助額も変わるため、太陽光関連費用を設置容量kWで割って比較しましょう。

3. 蓄電池はkWh単価で比較する

蓄電池は容量が違うと総額比較ができません。 6.5kWhと9.8kWhでは本体価格も使える電力量も異なります。 1kWhあたりの価格、全負荷型か特定負荷型か、停電時に使える回路を確認しましょう。

4. 区内業者加算の有無を確認する

北区、足立区、荒川区、大田区などでは、区内業者利用が補助額や対象可否に関係することがあります。 「その区で施工できる会社」ではなく、「補助金上の区内業者条件を満たす会社」かどうかを確認しましょう。

5. 見積書の内訳を分けてもらう

「太陽光一式」「蓄電池一式」だけでは、補助対象経費や価格の妥当性を判断しにくくなります。 見積書では、太陽光パネル、パワーコンディショナ、蓄電池本体、分電盤工事、足場、防水工事、申請代行費、保証費を分けてもらいましょう。

6. DR実証契約のタイミングを確認する

蓄電池で東京都のDR実証加算を狙う場合、交付申請兼実績報告前にDR実証契約を締結する必要があります。 受付後に契約すると加算が適用できない可能性があるため、見積もり段階でDR対応機器・契約日・申請順序を確認しましょう。

補助金の概算シミュレーション

実際の補助額は、設置容量、機器、対象経費、区独自補助、DR実証参加、予算状況によって変わります。 ここでは、既存住宅に太陽光4.0kWと蓄電池6.5kWhを導入する場合の東京都補助の概算を見てみます。

※上記は単純計算の例です。助成対象経費、補助金併用時の控除、対象機器、申請順序によって実際の助成額は変わります。

契約前チェックリスト

東京都で太陽光・蓄電池を契約する前に、次の項目を確認しましょう。