本記事には広告を含みます。制度・料金・対象条件は変更される場合があるため、申込み前に公式情報と見積書をご確認ください。
東京都では2026年度（令和8年度）も、家庭用蓄電池の導入を支援する「家庭における蓄電池導入促進事業」が実施されています。蓄電池パッケージの助成基準は10万円/kWhですが、実際の助成額は対象経費やDR実証への参加状況などで変わります。
最大額だけで判断せず、契約前に対象機器、申請順序、見積書の内訳を確認することが重要です。
2026年度の助成内容
クール・ネット東京の公式情報では、蓄電池パッケージは蓄電容量1kWh当たり10万円が基準です。ただし、助成対象経費の税抜額が上限になります。DR実証に参加しない場合は、1戸当たり120万円が上限です。
DR実証に参加する場合は、条件により10万円または15万円の加算があります。エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置内容によって加算が変わるため、販売店に「DR契約の相手」「必要機器」「追加費用」「契約時期」を確認してください。
助成額の考え方
助成額は、おおむね次の二つを比べて小さい方になります。
- 蓄電池・対象工事・対象IoT機器等の税抜経費から、国や他自治体の補助金を引いた額
- 蓄電容量×10万円に、対象となるDR加算を加えた額
たとえば容量だけを見て助成額を決めることはできません。値引きやキャッシュバックは対象経費から除かれる場合があるため、契約書と見積書の内訳が必要です。
主な対象条件
公式ページで示されている主な条件は次のとおりです。
- 都内の住宅に新規設置する対象機器であること
- 2026年4月1日から2029年3月30日までに対象機器を設置すること
- SIIの対象製品として登録された機器であること
- 東京都・公社の同種助成を重複して受けていないこと
2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、対象機器の登録年度に関する要件が変わります。見積もりに書かれた型番が、その時点の対象機器リストに載っているか確認してください。
申請スケジュールと順序
2026年度は、事前申込が5月29日、交付申請兼実績報告が6月30日に始まりました。事前申込より前の契約・工事の扱いには例外や細かな条件があるため、契約前に最新の手引きを確認してください。
また、2026年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告時に金融機関発行の証明書等の提出が必要と案内されています。支払方法を決める前に、必要書類を施工会社と金融機関へ確認しておくと安心です。
見積書で確認する7項目
- 蓄電池のメーカー、型番、実効容量
- 機器費と工事費の税抜内訳
- 標準工事と追加工事の境界
- 国・都・区市町村の補助金を重複利用できるか
- DR参加の有無、契約先、加算額、機器費
- 補助金が不交付になった場合の契約条件
- 保証期間、保証主体、停電時の動作
自己負担を比較するときの注意
比較すべきなのは、補助金適用後の金額だけではありません。補助金を除く本体価格、工事範囲、保証、将来の電気代削減の前提を同じ条件にそろえてください。
一社だけでは相場が分かりにくいため、東京都内の戸建住宅で具体的に検討している場合は、複数見積もりを取り、型番と工事内容を横並びで確認する方法があります。
上のリンクは広告リンクです。申込先は東京都内の戸建住宅向けです。制度の最終確認は、クール・ネット東京の令和8年度公式ページで行ってください。
