東京都の蓄電池補助金2026｜10月からの対象機器と10万円/kWhの計算条件

2026年7月27日2026年10月18日

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情報確認日：2026年10月18日

東京都の2026年度の蓄電池補助金は、新しい蓄電池パッケージなら10万円/kWhが基準です。ただし、税抜の対象経費が上限になります。DR実証に参加しない場合は120万円/戸まで。容量だけで受け取れる補助金を決めず、見積書の内訳と並べて確かめましょう。

2026年10月1日以降に東京都へ事前申込をする方は、蓄電池の登録年度にも注意が必要です。この記事では、補助金の計算、蓄電池の型番、東京都への申請と支払いの順に見ていきます。区の補助金も使う場合は、区の手続きも別に確認してください。

東京都の蓄電池補助金	基準額・上限	見積書と照合すること
蓄電池パッケージの新設	10万円/kWh。DRなしは上限120万円/戸	蓄電容量と税抜対象経費
蓄電池ユニット増設	6万円/kWh。DRなしは上限72万円/戸	蓄電池の新設と区分を取り違えない
補助金のDR加算	条件により10万円または15万円	契約日、必要機器、機器がパッケージに含まれるか
10月からの機器要件	原則、SIIの令和8年度登録機器	蓄電池の正式型番と例外に当たる日付

東京都の令和8年度公式案内を要約（2026年10月18日確認）。表は左右にスクロールできます。キーボードではTabで表を選び、←・→キーで移動できます。

東京都の蓄電池補助金は、容量と対象経費の両方で計算する

東京都の補助金は、蓄電池の容量に単価を掛けた額と、補助対象になる税抜経費を比べて決まります。蓄電池本体と対象工事、IoT機器とその工事の費用から、国や他の自治体の補助金を差し引きます。消費税込みの支払総額を、そのまま東京都の対象経費として使わないでください。

説明用の例	蓄電池の容量による基準額	補助金の対象経費
新設パッケージ10kWh・DRなし	10kWh×10万円＝100万円	他制度控除後の税抜対象経費が80万円なら、補助金は80万円が上限
新設パッケージ13kWh・DRなし	13kWh×10万円＝130万円	東京都の補助金はDRなしの上限120万円/戸も適用
既設蓄電池へのユニット増設	対象容量×6万円	蓄電池パッケージ新設の単価を使わない

交付額の計算方法を理解するための例です。対象機器・経費・審査で額が変わります。表は左右にスクロールできます。

東京都へ出す見積書には、蓄電池の機器費と工事費、対象外の費用、値引きを分けてもらいましょう。補助金の申請では、キャッシュバックや商品券、ポイントなどの還元も対象経費から除く扱いです。補助金を引いた後の価格だけでなく、蓄電池の契約額と交付前に支払う額も必要です。東京都の蓄電池補助金の公式計算条件と照合してください。

補助金の対象になる蓄電池か、型番と登録年度を確かめる

東京都の補助金では、都内の住宅へ新規に設置する対象の蓄電池であることなどが条件です。対象機器の設置期間は2026年4月1日〜2029年3月30日。東京都・公社の同種の助成を重複して受けていないことも確かめます。製品として設置できる蓄電池でも、東京都の補助金を使えるとは限りません。

2026年10月1日以降の事前申込では、原則としてSIIの令和8年度登録済製品一覧に載る蓄電池が対象になります。「SII登録あり」とだけ書いた見積書なら、蓄電池の正式型番と登録年度を追記してもらいましょう。メーカー名や似た型番だけで判断せず、東京都へ申請する構成で確認するのが大切です。

2026年4月1日〜6月30日の契約締結、または契約・工事完了に関する例外もあります。例外を使う方は、蓄電池の契約日・工事日と書類を示して東京都の手引きで照合してください。太陽光発電がない家の補助金も、再生可能エネルギーに関する条件を含めて確認します。蓄電池だけで動作することと、補助金の要件を満たすことを分けましょう。

補助金のDR加算は、蓄電池の追加費用と契約を含めて比べる

東京都の蓄電池補助金には、DR実証へ参加する場合の加算があります。DRは、契約に沿って蓄電池などを遠隔で制御し、電力の需給調整に協力する仕組みです。東京都の補助金の条件に合うエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置では15万円、設置しない場合は10万円の加算が案内されています。

ただし、新設するIoT関連機器が蓄電池パッケージに含まれる場合は10万円の加算のみです。蓄電池の見積書に「DR対応」と書いてあっても、15万円の補助金を受けられるとは決まりません。必要機器の型番、追加費用、通信費と、東京都のどちらの加算区分になるかを施工会社へ聞いてください。

DR実証契約は、蓄電池の交付申請兼実績報告より前に締結する必要があります。受付後に契約しても、DR参加分の補助金は上乗せできません。普段の残量設定、遠隔制御を止めたいとき、通信が切れたとき、解約時の負担まで確かめ、補助金の増額と蓄電池の使い勝手を一緒に考えましょう。詳しくは蓄電池のDR契約で確認することで扱っています。

補助金の申請と、蓄電池の工事・支払いを一枚の予定表にする

東京都では、2026年度の事前申込が5月29日、交付申請兼実績報告が6月30日に始まりました。蓄電池の契約・工事をいつ進められるかは、東京都の最新の手引きと自分の日付で照合してください。区の補助金が設置後申請でも、東京都の事前手続きを後回しにしてよい意味ではありません。

蓄電池を導入する段階	東京都の補助金で残すこと	区の補助金も使う場合
見積もり・契約前	蓄電池の型番、補助金の対象区分、契約・着工できる順序	区の受付状況と併用条件
東京都への事前申込	申込日・受付番号・代行する人	区への申請時期を別に記入
蓄電池の工事前後	写真・図面・実際に付けた型番・変更の手続き	区にも必要な写真や証明を保管
支払い・実績報告前	金融機関発行の証明書等、DR実証契約	補助金の控除と対象経費を照合
補助金の確定・入金後	交付額・請求・導入後の義務と連絡先	東京都と区の控えを両方保管

東京都の手続きと区の手続きは別です。契約前の例外は正式な手引きで確認します。表は左右にスクロールできます。

2026年度に東京都が事前申込を受け付けた申請では、実績報告時に金融機関発行の証明書等が必須です。蓄電池代を現金・振込・ローンのどれで払うか決める前に、必要な証明を施工会社へ聞いておきましょう。代行を頼んでも、東京都の受付番号と申請控えは自分でも持ち、補助金の進み具合を確認できるようにします。

支払いの予定も数字にしてみましょう。説明用に、蓄電池の税込契約額が180万円、補助金の見込みが80万円なら、補助金を受けた後の自己負担は100万円です。ただし、施工会社へ180万円を先払いする契約なら、補助金の入金前は180万円を用意します。補助金の80万円を支払日に受け取れるとは考えず、蓄電池の支払日と補助金の入金見込みを分けて予算を組んでください。

蓄電池の見積書で確認する7項目

蓄電池のメーカー、正式型番、容量と停電時出力
蓄電池本体・工事・IoT機器等の税抜内訳
標準工事と追加工事、撤去や申請代行の費用
国・東京都・区市町村の補助金の併用と控除
DR実証契約の相手・時期・加算・通信費
補助金が減額・不交付になった場合の蓄電池の契約条件
蓄電池の機器・容量・施工の保証と連絡先

補助金が多い蓄電池を選ぶ前に、夜に使う電気量と停電時の家電を考えましょう。東京都の補助金を使っても、必要以上の容量や使わない機能への支払いは残ります。同じ蓄電池の機能と工事内容で複数社を比べ、交付までの資金と不交付の場合の負担も予算へ入れておくと安心です。内訳の見方は蓄電池の見積書チェックへ進んでください。