電気代が月2万円なら太陽光でいくら安くなる?東京都4人家族の回収シミュレーション

東京都・既存戸建て・4kWの試算

月2万円の電気代は、太陽光でどこまで減らせる?

東京都練馬区の4人家族を想定し、2026年度の公表値を使って、電気料金の削減額・売電収入・回収年数を分けて計算します。結論を先に言うと、4kWの標準ケースでは電気代の削減分が年間約5.6万円、売電を含む10年間平均の経済効果が年間約9.4万円、補助後58.8万円なら単純回収は約6.3年です。

確認日:2026年9月1日 ※将来の電気料金・売電制度・補助条件は変わる可能性があります。

先に結論:月2万円が毎月続く前提ではありません

約5.6万円/年

自家消費率35%なら、電気料金そのものの削減試算。

約9.4万円/年

売電も含めた10年間平均の経済効果。

約6.3年

自己負担58.8万円を置いた単純回収の目安。

「夏・冬だけ月2万円超」と「年平均月2万円」は別です月2万円を12倍した24万円は比較用の仮定です。実際の判断では、検針票や電力会社の会員ページから過去12か月の使用量と料金を合計してください。
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太陽光4kWの回収シミュレーター

現在の年間電気代
電気代の削減分
1~4年目の経済効果
5~10年目の経済効果
補助後の自己負担
単純回収の目安

計算条件:年間発電量1kWあたり1,000kWh、買電回避単価40円/kWh、2026年度FITは1~4年目24円/kWh・5~10年目8.3円/kWh。劣化、ローン金利、点検・機器交換、税、出力制御、補助金不交付リスクは含みません。

4kW試算に使った前提

項目今回の仮定根拠・考え方
設備容量4.0kW東京ECO住まいの窓口LPに掲載された住宅用の例
年間発電量4,000kWh産総研の「1kWで年間約1,000kWh前後」を使用
設置費用106.8万円同LPの4kW相場例。実際は屋根・機器・工事で変動
東京都助成の計算例48万円既存住宅・3.75kW超は12万円/kW。4kW×12万円
自家消費率35%平均値と断定せず、比較用の標準シナリオとして設定
買電回避単価40円/kWh東京電力・従量電灯Bの第2~3段階と賦課金を踏まえた丸め値
売電単価24円→8.3円/kWh2026年度の住宅用初期投資支援スキーム
電気料金40円/kWhは将来保証ではありません東京電力の従量電灯Bは29.80円・36.40円・40.49円の3段階で、燃料費調整額と再エネ賦課金が別途加減されます。2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhです。今回の40円は検算しやすい仮定として置いています。

標準ケースでは電気代が年間約5.6万円減る試算

年間発電量4,000kWhのうち35%を家庭で使うと、自家消費量は1,400kWhです。1kWhあたり40円の電気を買わずに済むと仮定すると、電気料金の削減分は次の計算になります。

1,400kWh × 40円 = 年間56,000円

月平均に直すと約4,700円です。ただし、夏と冬に同じ額だけ下がるわけではありません。発電が多い春・秋、冷房負荷がある夏、日照が短い冬で月ごとの差が出ます。

売電を加えると1~4年目は年間約11.8万円

残り65%の2,600kWhを売電する仮定では、1~4年目の売電収入は2,600kWh×24円=62,400円。電気代削減56,000円と合わせると、年間118,400円です。

5~10年目は年間約7.8万円

5年目から売電単価が8.3円になる前提では、売電収入は21,580円。電気代削減と合わせた経済効果は年間77,580円です。10年間合計は939,880円、年平均では93,988円になります。

単純回収6.3年は「保証」ではありません588,000円÷93,988円で計算した目安です。パネルの発電低下、パワーコンディショナ交換、点検、ローン金利、天候、影、契約プランを含めると長くなる場合があります。

自家消費率で回収年数は約5.4~7.0年に動く

自家消費率電気代削減1~4年目の経済効果10年平均単純回収
25%4.0万円/年11.2万円/年8.37万円/年約7.0年
35%5.6万円/年11.84万円/年9.39万円/年約6.3年
50%8.0万円/年12.8万円/年10.92万円/年約5.4年

昼間に在宅している、食洗機・洗濯乾燥・エコキュートなどの運転を発電時間へ移せる家庭は、自家消費率を上げやすくなります。一方、日中の使用量が少ない家庭では売電比率が上がります。蓄電池を追加すると自家消費を増やせますが、設備費も増えるため、太陽光だけの回収年数と混ぜずに計算してください。

東京都の既存住宅4kWなら助成額は48万円の計算例

令和8年度の東京都「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、既存住宅は3.75kW以下が15万円/kW(上限45万円)、3.75kWを超える場合は12万円/kWです。4kWなら48万円になります。

設置費106.8万円 − 東京都助成48万円 = 自己負担58.8万円

ただし、未使用品、都内住宅への新規設置、対象機器、事前申込、対象経費などの条件があります。助成対象経費が少なければ助成額も制限されます。契約順序を誤ると対象外になる可能性があるため、見積書を比較する段階で申請担当と責任範囲を確認してください。

練馬区の上乗せ制度や申請条件は、練馬区の太陽光・蓄電池補助金まとめで別に整理しています。

回収年数を見積もり会社に確認する7項目

  1. 屋根面ごとの年間発電量と計算ソフト名
  2. 想定自家消費率と、家庭の使用量データを反映したか
  3. 売電単価を1~4年目と5~10年目で分けたか
  4. 東京都・区市町村の助成対象額と申請順序
  5. 足場、電気工事、申請、保証を含む税込総額
  6. ローン金利を含む総支払額
  7. パワーコンディショナ交換や点検費を含むか

筆者も訪問販売会社から太陽光と蓄電池で200万円以上の提案を受け、1社だけでは妥当性を判断できませんでした。比較した経緯は、200万円以上の訪問販売見積もりを比較した実体験で紹介しています。

自宅の屋根条件で金額と発電量を確認する

同じ4kWでも、施工会社で見積もりと提案は変わります

東京ECO住まいの窓口では、東京都内の戸建てを対象に複数社の見積もりを無料で比較できます。補助金を使った自己負担額、年間発電量、自家消費率を同じ条件でそろえて比較してください。

対象条件を確認して無料見積もりへ

電気代月2万円と太陽光のよくある質問

電気代が月2万円なら、太陽光でいくら安くなりますか?

今回の4kW・自家消費率35%の仮定では、電気料金の削減分は年間約5.6万円です。余剰売電まで含めると、1~4年目は年間約11.8万円、5~10年目は年間約7.8万円の経済効果です。

東京都の既存住宅で4kWなら補助金はいくらですか?

令和8年度制度の計算上は48万円です。ただし、対象経費、設備要件、申請順序などを満たす必要があり、必ず受け取れるという意味ではありません。

太陽光を付ければ電気代は0円になりますか?

通常は0円になりません。基本料金、夜間・悪天候時の買電などが残ります。「電気代0円」という表現ではなく、年間の自家消費量で比較してください。

蓄電池も付けると回収は早くなりますか?

自家消費率は上げやすくなりますが、設備費も増えます。太陽光だけの費用と、蓄電池を含む費用を分け、停電対策の価値も含めて判断しましょう。

出典・計算根拠

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